県民が満足できる県政を

県が行った世論調査の結果がまとまりました。県政推進の参考にするため、年２回実施されているもので、それによりますと、災害対策や交通環境、産業活性化の主要な分野で県政に不満を抱いているとの回答が目立ちました。

43回目となる今回の調査では県民1515人から回答を得ました。東日本大震災の発生後、県民の関心が高い「災害に強い県づくり」では「不満」と「やや不満」が合わせて60・3％になり、「満足」と「やや満足」を合わせた24・6％を大きく上回りました。

経済関係では「中小企業への支援と商店街をはじめとした地域商業・地域産業の活性化」「雇用や職業能力開発の機会の確保、働きやすい職場環境の整備」で、「不満」「やや不満」が半数を超えました。一方で満足との回答が半数を超えたのは「スポーツ振興」「県の魅力の積極的な広報・PR」だけでした。

「暮らし満足度日本一」を掲げる千葉県政にとって厳しい評価です。苦しい財政運営が続いている千葉県ですが、知恵を絞って県民が満足できる県政を実現しなければなりません。

なかでも地震対策への県民の要望は切実です。調査では帰宅困難者や津波対策を求める回答が目立ちました。折りしも南海トラフ巨大地震の被害想定が明らかになりました。千葉県でも死者が最悪で1600人に達するそうです。効果的な地震対策を引き続いて県にお願いしたいと思います。