伊藤まさひろ世事感懐

米作農家の経営安定のために

平成27年が幕を開けました。さて、今年はどんな年になるのでしょう。安倍政権によるアベノミクスの成果が目に見えて表れ、長い間、国民を苦しめたデフレが退治される、ぜひともそんな1年であって欲しいと思います。

さて、新年最初のコラムは米作問題がテーマです。昨年12月県議会での一般質問でも取り上げましたが、政府の減反廃止方針の決定で、今後の米を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなるものと予想されています。米価も低迷、種籾代や肥料代、機械の減価償却費などがかさみ、「米を作っても食っていけない(生活できない)」と悲鳴を上げる農家が多くなっています。

米作農家の窮状を打破するために、県では飼料用米の栽培を農家に勧めています。市町村、県、国の補助制度が上乗せされ、県の試算では2ヘクタールの水田でコシヒカリを生産した場合、平成26年産で農家収入は160万5000円であるのに対して、飼料用米を生産した場合、287万8820円になるそうです。

私の質問に森田知事が答弁してくださいましたが、それによりますと、平成26年の飼料用米作付け面積は1146ヘクタールで、前年の1.7倍になったそうです。県では千葉県の栽培環境に適した飼料用米品種「アキヒカリ」と「初星」を知事特認品種として選定し、種子の安定供給に取り組んでいるとのことでした。

ただ、飼料用米の有利な価格はさまざまな補助制度に支えられたもので、農家が安心して飼料用米の栽培に打ち込めるためには、制度の恒久化がぜひとも必要となります。

県内米作農家の経営安定のためにもう一つ考えられるのが、市場競争力がある千葉県独自の新品種の開発です。農林総合研究センターで開発に取り組んでいますが、これまでに交配してつくり上げたものの中から5品種を有望品種として選定し、県内6カ所で地域適応性試験を実施しているそうです。山形県の「つや姫」などの人気品種と対抗できる千葉県のおいしい米が誕生する日ももうすぐです。