活動報告

伊藤まさひろ世事感懐

平成29年10月 人口減少時代

第48回衆院議員選挙の投開票の結果、自民党が公示前の218議席に迫る当選をいただきました。これも、有権者の皆様が日本の将来を真摯に考え、公約をじっくりと検討された結果であろうと思います。明日の日本のかじ取りを自民党に託していただいた多くの有権者の皆様にお礼を申し上げます。

ところで、日本の人口減少が大きな問題になっているのは皆様、ご存知だと思います。世界の総人口は現在の76億人から2100年には112億人へと増え続けていくというのに、日本の人口は減少し続け、2065年には1億人の大台を割り込むというのです。これに伴って、2040年には国内の896市町村が消滅すると、日本創生会議が試算しています。ここでいう消滅とは消えてなくなるということではなく、若い女性を中心にした若者の流出によって人口が減り、現在の自治体としての機能を維持できなくなって財政破綻をきたすという意味です。

自治体にとっては由々しき数字です。過疎と言われる自治体はもちろん、人口が減りつつある自治体も、あの手この手で人口減少に歯止めをかけようと躍起になっています。子育て向けの住宅を用意したり、移住体験ツアーを行っている自治体も目立ちます。全国では78.3%にあたる1256市区町村が何らかの方法で人口増に取り組んでいるとのことです。

県内自治体も黙って見ているだけではありません。新聞社の調査によりますと、県内市町村の60%を超える36市町が移住相談などの対策を行っているとのことです。具体的には都市部でPRをしたり相談窓口を設置するほか、転入者の住宅支援、就業・開業支援、現地を訪れる移住体験ツアーなどを行っているそうです。

市川市や松戸市、我孫子市など、都心に近くベッドタウンとして人口が増え続けてきた自治体でも対策に取り組んでいるようです。将来の人口減少に備えてということでしょうが、それだけ、各自治体にとって人口減少時代の到来は頭の痛いことなのです。

極点社会という言葉があります。高齢者が減少し、若年女性が流出することで存亡の危機に陥る地方がある一方で、大都市ばかりに人口が集中し、最終的には国全体が縮小していくいびつな社会を指すそうです。このような社会を是正しようと、首都機能を地方に移す試みも以前から行われてきましたが、それも遅々として進んでいません。

町を活性化するには子育て支援、雇用、住宅など多種多様な施策が必要です。市区町村の対策だけではなく、国、県の効率的な施策もお願いしたいと思います。

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