活動報告

伊藤まさひろ世事感懐

平成28年4月 熊本地震、被災者の住まい確保を

九州で強い地震があり、熊本県などで、多くの方が被災しました。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、避難されている方々が一日も早く、普段の生活に戻れますように願っています。また、余震が続く現地で被災者の救援や救護に当たっている消防署員や警察官、自衛隊員、役所・役場の職員、ボランティアなどの人々に敬意を表します。

4月14日夜、熊本県、大分県をマグニチュード6.5の地震が襲い、最大震度7を記録しました。さらに16日昼にはマグニチュード7.3の地震が発生し、再び最大震度7を記録しました。気象庁が昭和24年に「震度7」を設定して以降、九州で震度7の地震が発生したのは初めてということです。

この地震で49人が亡くなり、1人が安否不明、さらに2000棟を超える住宅が全壊するなど、被災した住宅は2万7000棟を上回りました。肉親、親戚、知人を亡くし、我が家を失った被災者の悲嘆は察するに余りあります。

本震の後も余震が絶え間なく襲い、4月28日には合計で1000回を超しました。気象庁によると、地震発生から13日間に発生したマグニチュード3.5以上の地震の回数は215回で、1995年の阪神・淡路大震災以降の内陸および沿岸で起きた主な地震で最多だそうです。

避難所に身を寄せる方々を報道で目にするたびに、心が痛みます。地震から2週間経っても、なお3万7000人が避難所暮らしを余儀なくされています。車中で生活している方々も多く、「小さな子どもがいて、避難所では他の人に迷惑をかける」と、あえて車中泊を続ける家族もいらっしゃいました。窮屈な姿勢を長時間続けることで発症するエコノミー症候群と診断される人も多くなりました。

今、行政に求められるのは被災者が人並みの生活を送れる住宅を速やかに確保することです。熊本県は2100戸の仮設住宅建設を決めました。県や市町村営の公営住宅を被災者の住宅にあてるほか、東日本大震災で行われた民間アパート借り上げも実施されることでしょう。被災者の方々が伸び伸びと足を伸ばせる住まいに一日も早く移れるよう、関係者の尽力をお願いしたいと思います。

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