悪徳商法の被害111億7500万円

言葉巧みに実体が無い販売事業などに出資させるなどの悪徳商法が後を絶ちません。虎の子の老後資金を騙し取られたという被害者の訴えも耳にします。実効ある対策が求められています。

昨年度に消費生活相談窓口が受け付けた悪徳商法による消費生活トラブルのうち、支払った金額を申告した相談は1万6812件で、支払い金額は111億7500万円にも上ったことが明らかになりました。9月県議会での我が党の同僚議員の質問に県の環境生活部長が答弁しました。

県の集計によりますと、相談のうち最も多かったのが、アダルトサイトや出会い系サイトで高額な料金を支払わせられたというインターネット販売関連で、約5千件の相談があり支払額は約4億7000万円でした。20～40歳代の人からの相談が多かったそうです。

高配当や元本保証をうたい文句に、言葉巧みにビジネスや会員権、販売事業などに出資させる利殖商法のトラブル相談は約480件で、支払額は約19億2300万円に上りました。金融機関以外が元本を保証して金銭を預かるのは出資法違反で、そのような誘い文句が出た時点で詐欺まがいのあやしい話なのです。消費生活相談窓口への相談でも約430件が実態のない架空請求で、約1900万円が支払われてしまいました。高齢者が大切な預金を騙し取られるケースが多く、消費生活相談窓口への利殖商法によるトラブル相談者も、70歳代が多かったそうです。

悪徳商法の手口は実に多岐にわたります。「消防署の方から来ました」と、点検を装って消火器を売りつけるかたり・点検商法は昔からの手口です。内職斡旋をもちかけて登録料を払わせたり、道具や教材を売りつける内職商法、会場に集めた客に無料で品物を配り、最終的に高額な商品を売りつける催眠商法、注文していない商品を勝手に送りつけ、一方的に代金を請求する送りつけ商法、占いまがいのセリフで不安にさせ、霊的な力があると壷などを売りつける霊感商法など枚挙にいとまがありません。

悪徳商法から身を守る方法は、まずそういうものに近づかないことが第一です。悪徳商法のセールスマンは少しでも脈があるとみたらしつこく購入や契約、出資を勧めます。見知らぬ人や会社からの儲け話にはすぐに飛びつかないのが大切です。

しかし、普段からどのように気をつけていても、巧妙に心理のひだを突いてくるセールストークについ引っかかってしまう人も多いのではないでしょうか。県はこれら悪徳商法業者への行政処分を厳しく行い、消費者保護をしっかりと行なっていただきたいと思います。