活動報告

伊藤まさひろ世事感懐

平成24年4月 ごみ焼却ストップの危機

柏市や流山市などの清掃工場で保管されている、放射性物質を含む焼却灰が合わせて4000トンを超え、敷地内での保管の限界に近づいています。このままではごみ収集がストップし、市民生活に大きな支障が出る可能性も生じています。

昨年6月、柏市の清掃工場でごみを燃やした後の焼却灰から1キログラムあたり7万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのが騒動の発端です。東京電力福島第1原発事故によると見られる放射線の量を下げる目的で、公園や住宅の庭などで草刈りや剪定が行われました。切り取られた枝や葉が清掃工場に持ち込まれ、燃やされて灰になった結果、放射性物質が濃縮されたと考えられています。

高濃度の放射性セシウムは松戸市や流山市、印西市地区環境整備事業組合の焼却灰からも検出され、いずれも清掃工場の敷地などに焼却灰の保管を続けています。

県は我孫子市と印西市にまたがる県の下水道処理施設「手賀沼終末処理場」の敷地に一時保管するプランを提案しましたが、地元の我孫子市議会がこの提案の全面白紙撤回を要求する決議を全会一致で可決、説明会の開催拒否も決めました。印西市も反対の姿勢を示していて、話はもつれる一方です。

放射性物質汚染対処特措法では放射性セシウムが8000ベクレルを超えた廃棄物は国が責任を持って処理するとされています。先月末になって、環境省は放射性セシウムを帯びた焼却灰のストックが増加している自治体の国有地に、焼却施設や最終処分場を設置するとの方針をようやく明らかにしましたが、完成は来年の春までとされています。

しかし、柏市など4団体の焼却灰保管場所はすでに満杯一歩手前です。ごみ収集が全面ストップする日がすぐそこまで迫っています。とても1年間も待ってはいられません。県や国による一刻も早い打開策が求められています。

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