活動報告

伊藤まさひろ世事感懐

平成24年1月 カジノ誘致

森田健作知事は千葉県の経済活性化の一助として、成田空港近くへのカジノ誘致に意欲を示しています。昨年11月、観光PRなどのために台湾とシンガポールを訪れた森田知事は、帰国後の記者会見で「外国に対抗できるカジノを」と改めてカジノ建設にかける意気込みを語りました。

カジノについては、千葉県のほか東京都、大阪府、沖縄県が誘致を表明しています。長引く不況で地方自治体の財政は苦しさを増していますが、カジノができれば税収アップにつながり、また、新たな雇用の場が生まれると期待してのことです。

世界120カ国以上でカジノが合法化されており、シンガポールや台湾などに多くの外国客が訪れ、観光振興にも一役買っていることから、日本国内にもカジノをという機運が高まっています。国会では社民、共産両党を除く与野党各党議員による「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」がカジノ合法化関連の法案を来年の通常国会で提出する方針です。

大阪府の試算では、年間100万人がカジノに入場した場合、カジノに落とすお金のほかにホテル宿泊代や飲食代、さらにそこで職を得た人の新たに消費などの波及効果を加えて、1年に482億円の経済効果が期待できるとしています。橋下徹市長がけん引役ですが、最近では大阪湾岸の人工島「夢洲(ゆめしま)」地区への建設を考えているようです。

大阪府・市はカジノを核としてホテルや劇場、コンベンションセンターなどを併設した統合型リゾートをコンセプトに掲げています。湾岸地区へのカジノ誘致を進めている東京都も同様です。森田知事は当初、カジノだけの施設建設を考えていましたが、シンガポールや台湾のカジノ施設視察の結果、「総合リゾート施設などで相乗効果での運用を考えていかなければ、先行するカジノには太刀打ちできない」と、千葉県も統合型リゾート構想推進にチェンジしました。

ギャンブルの場としてのカジノですが、日本では鉄火場を連想させ、イメージがあまり良くないようです。暴力組織の関与や、大金をつぎ込んだ大王製紙の元会長が逮捕されるという最近の事件の背景になったギャンブル依存症の問題もあります。くれぐれも、このようなカジノにつきまとう負の部分が現われないような誘致構想を県にお願いしたいと思います。

印刷 閉じる