活動報告

伊藤まさひろ世事感懐

平成23年6月 有効な地盤流動化対策を

臨時県議会が先月18日から20日までの日程で開催されました。改選後、初の県議会で、多くの有権者の後押しで県議会に戻ってきた感激を改めて感じました。いつもは議長・副議長の選出や議場での着席順、所属常任委員会を決めるぐらいで、これといって議題がない改選に伴う臨時県議会ですが、今回は東北関東大震災からの復興・復旧に伴う補正予算案などを協議する大切な議会になりました。

臨時県議会では被災者の生活再建や産業の再生などに使われる435億円を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決承認されました。森田知事は議会冒頭の知事挨拶で「県民一丸になって大震災からの復興・復旧に取り組もう」と呼びかけましたが、新たに県議会へ送り込まれた我われ議員はもとよりそのつもりで、被災者の支援策や、被災地の復興・復旧についてさまざまな意見を交わしました。

県内では地盤液状化による被害が目立ちました。地盤液状化で家が全壊、あるいは半壊した被災者には国から300万円が支給されますが、被害の程度がそれほどでもなく、国の保障制度の対象にならないものの、生活に大きな支障を抱えた被災者に、県は独自に100万円の見舞金を支給することになりました。

ところで、この地盤流動化現象ですが、かつて東京湾埋め立て華やかなりし頃に、その危険性が広く言われてきました。千葉市の幕張新都心に高層ビルを建てようという建設会社はこぞって、地盤液状化の対策研究に取り組んだものです。その甲斐あってか、今回の地震では、幕張新都心のビルに大きな液状化被害はなかったようです。

それに対して、浦安市などの埋立地上にできた住宅街で大きな被害が発生しました。特に、地中に埋設されている上下水道管などが広範囲にわたって損壊し、市民は長い間、不便を強いられました。過去の大地震でも液状化の被害が報告されています。行政や建築会社がもう少し、事前の液状化対策に熱心だったらと思う人も少なくないはずです。

新潟県中越沖地震では、地盤改良をした土地に建つ建物の液状化による被害は軽微だったと報告されています。実際に、サンドコンパクション工法と呼ばれる特殊な方法で地盤改良をした東京ディズニーリゾートでは、被害がほとんどなかったそうです。同じような被害を繰り返さないためにも、特にライフラインの液状化対策をしっかりと検討すべきではないでしょうか。

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